保育ナビ2025年1月号に当社の記事が掲載されました

■2024年10月号

第7回　メンタルヘルス対策を考える①　日頃より規則の整備を心がけ、万が一の時にすべきことを整理する
解説　多田善雄　／（株）福祉総研　取締役、社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント
・実際にあった事例と、望ましい対応策は
・無理して出勤する職員には
・復職時には慎重な判断を
・自己保健義務をおろそかにする職員には

■2024年9月号

第6回　改正私立学校法②　改正学校法～理事、監事、評議員の任期を揃える～
解説　安岡知子　／（株）福祉総研　特定社会保険労務士、園のコンサルタント
・新寄附行為の附則を活用して任期を揃える
・現在の構成メンバーが2025年4月1日以降に任期満了の場合
・現在の構成メンバーが2025年3月31日までに任期満了の場合
・2025年4月1日以降に選任手続きを行う

■2024年8月号

第5回　改正私立学校法①　理事、監事、評議員の候補者選びのため、改正後の資格・構成の要件を理解しよう
解説　安岡知子　／（株）福祉総研　特定社会保険労務士、園のコンサルタント
・2024（令和6）年度中の準備
・理事選任期間の設定と、理事の資格・構成
・監事は評議員会が選任する
・評議員の候補者選びは、人数にご注意

■2024年7月号

第4回　持続可能な園経営をデザインするための通知等の活用②　園の収入の最大化に向けた通知等の理解と事業継続のための加算の調整
解説　柳修二　／（株）福祉総研　取締役、経営コンサルタント、東京都福祉サービス第三者評価者、保育士
・加算の選択は基本となる配置を満たすこと
・保育所では、4歳以上児配置改善加算がプラス要因
・認定こども園では、まずチーム保育加配加算の検討を
・利用定員の変更の根拠となる通知とその解釈

■2024年6月号

第3回　持続可能な園経営をデザインするための通知等の活用①　根拠をもとにした利用定員の設定と変更のポイント
解説　柳修二　／（株）福祉総研　取締役、経営コンサルタント、東京都福祉サービス第三者評価者、保育士
・まずは、しっかりとルールを理解することから始める
・園経営の形をどうするか悩む時こそ、既存事業の適正化を
・利用定員の変更の根拠となる通知とその解釈
・認定こども園の場合

■2024年5月号

第1回　持続可能な園経営のための決算書の読み方②　短期的運用資金と施設再生のための残留資金の検証
解説　松本和也　／（株）福祉総研　代表取締役、上席研究員
・保育事業収支差額を検証する
・施設運営収支差額を検証する
・資金残留実績の算出方法
・資金残留必要基準額に対する資金残留実額を検証する
・多くの施設は施設再生のための残留資金が不足している

■2024年4月号

第1回　持続可能な園経営のための決算書の読み方①　資金支計算書による検証の考え方
解説　松本和也　／（株）福祉総研　代表取締役、上席研究員
・子育て支援事業の性質、会計制度の特徴を考慮し、短期的資金の検証が必要
1.固定資産は完全に固定化
2.固定資産取得、借入金償還の支出はP/Lに表現されない
3.公定価格は期間損益を加味していない
4.公定価格は利益を生むことを前提としていない
5.福祉制度は利益率向上を許容しない

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