処遇改善等加算に
関する支援

処遇改善等加算はⅠ・Ⅱ・Ⅲと制度が上積みされ、また人事院勧告分等も考慮する必要があり複雑化しております。お客様のご要望に応じたご支援をさせていただきます。

こんなことにお悩みの方

処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのそれぞれの趣旨や加算の要件、人事院勧告の仕組みをお客様に説明の上、お客様の意向に沿った支給額や支払い方法をご提案致します。

お客様のご承認のもと、行政へ記載事項の確認した上で的確な計画書及び実績報告書を作成いたします。

処遇改善等加算の計画書や報告書のみの委託も可能ですか？

対応は可能です。まずは、私達との「出会い」の一歩としてお声がけください。

今後、処遇改善等加算を活用して、より職員のモチベーションアップにつなげたいのですが、相談にのって頂けますか？

給与はモチベーションアップの要素の一つにすぎません。まずは処遇改善等加算の制度を活用し給与体系を構築し、規程化（給与規程）していきます。その他職務内容の明確化それに応ずる職位の確立、将来像を描けるキャリアップの仕組みなど職員が現在地を確認できるような人事制度の提案をさせていただきます。

株式会社福祉総研は教育・保育施設の経営コンサルティング会社です。
会計労務の顧問契約数160法人、250施設の実績がございます。
お客様ともに歩んでいくパートーナーで
ありたいと思っております。