選ばれる理由
お客様の立場で思う、考える、
行動することを大事にしています。
福祉サービス第三者評価者や保育所事務経験者の社員がいるからこそお客様の業務に精通し、お客様の悩みや課題を肌感覚で感じることができます。悩みや課題をお客様と共有し、その解決に向けて二人三脚でお客様と歩み続けることをモットーとしています。
会計・労務・制度法の知識を軸に包括的な支援を提供できます。
会計・労務は経営の基盤であるため、事業を維持継続していく上でこの分野でのしっかりとした体制づくりは、経営の必須項目です。お客様の活動領域を規定する私立学校法、社会福祉法などの制度法を理解し、コンプライアンスに則った活動が求められることはいうまでもありません。会計・労務・制度法の深い理解がある私たちだからこそ、お客様の経営の礎を一緒になって築くことができると自負しています。
会計と労務の顧問契約数はあわせて160法人、施設数にして250施設。
首都圏はもちろんのこと、北海道から九州まで全国のお客様から契約を頂戴しております。公定価格は国が定めた算定方法により支給されますが、一方で補助金の体系は地域（区市町村）によって違いがあります。この地域差を踏まえた予算策定や実績チェックなど実務作業を日々積み重ねています。お客様からは「“地域ルール“に精通し、他の地域の情報も示してくれる」とお褒めのお声を頂戴しております。
会計・労務の研修実績はあわせて
年間約50件。
私たちは保育園、認定こども園、幼稚園の経営を支援する専門家です。私たちのお客様のそのほとんどが就学前の教育・保育施設を経営されています。お客様から支えられながらも、これまで教育・保育施設に特化して会計、労務、組織運営支援などの業務に取り組んできました。特化したからこそ、会計基準、資金使途制限、処遇改善等加算などお客様が遵守すべきルールの助言を成し得ております。
私たちがこれまで持ちえた専門家としての知識をお客様に還元するだけでなく、当社の役員・社員が自治体や保育・教育団体から講師として招へいを受け、全国の教育・保育施設の皆様とお話しする機会をいただいております。
お客様と行政の橋渡し役を
担っております。
事業の追加や利用定員の変更などは、制度法や通知に則って行政手続きを進めなければなりません。私たちは、こうした法や通知を確認しつつも、お客様の意向をくみ取りながら最適値（地）を提示し手続業務の支援を行っています。制度に熟知している私たちだから、お客様からの“将来設計” の相談を多数いただいております。
行政文書の確認やお客様が
対応すべきことを一緒になって
考えていきます。
会計のルール、制度に関わること、補助金申請など行政からの連絡文書を都度確認するだけでも、相当な時間を要するとお客様からのお声をよく聴きます。文書が発出された背景を掌握し“行政用語” を解釈して実務作業に落とさなければならないわけですから、こうしたお声は当然なことかと思います。
行政からの連絡文書がお客様にどう影響し、どう対応すべきかを具体化させ、お客様目線で一緒になって考えていきます。
他の専門家とのネットワークを
築いています。
法律事務所、監査法人、税理士法人をはじめとした士業や研修請負会社などそれぞれの専門領域で活躍している当社との“協働者” がいますので、お客様のどんな相談でも応じることができます。
これまで、お客様を起点として培ってきたネットワークを駆使して、お困りごとの解決はもちろんのこと、お客様のためになるサービスの提供やそれぞれの専門知識を融合させた新たな価値を創造して参ります。
お問い合わせ
株式会社福祉総研は教育・保育施設の経営コンサルティング会社です。
会計労務の顧問契約数160 法人、250 施設の実績がございます。
お客様とともに歩んでいくパートーナーでありたいと思っております。
