新規開園支援
保育園や認定こども園の新規開園にあたり、行政との折衝を重ねて、地域事情にあわせた定員設定のもと、開園後の継続的な運営を見据えた予算の策定をいたします。また行政に提出する事前協議書類や認可申請書類等の作成もご支援いたします。
こんなことにお悩みの方
新規開園を進めているのですが、整備のための準備する書類が多く、本来の業務に追われ作成できません。- 新規開園の整備費がその程度なら妥当か、自己資金はそのくらい拠出したらいいかの判断に迷います。
主な特徴
現有資金（自己資金）、施設整備に係る補助金、借入金など財源を明確に算定した上で、的確な整備費をアドバイスいたします。
事前協議書類や認可申請書類の作成のほか、行政への説明に同行いたします。
よくある質問
新規開園を進める上で、注意するポイントはありますか？
整備にあたっての無理な資金計画（多額の借入金）を避けることです。新規園が開園した際には、その年の収入で借入金が無理なく返済できる資金計画を立てることがポイントとなります。収入に対して人件費、事業費、事務費の適正な配分基準を定め、それに応じた事業運営を継続していくことを前提に、返済計画を立て実行していきます。
また工事請負契約における入札の実施、さらには契約行為に至るまで、経理規程などの規定に則しているか、定款準則など意思決定規程に反していないか、これらを踏まえて理事会で決議しているか、適宜行政に報告しているかなど手続き面での正確性が問われます。
お問い合わせ
株式会社福祉総研は教育・保育施設の経営コンサルティング会社です。
会計労務の顧問契約数160法人、250施設の実績がございます。
お客様ともに歩んでいくパートーナーで
ありたいと思っております。
