認定こども園へ
の移行支援
出生数が減少傾向にあり、また待機児童数がいる地域も減少している中で、園児を確保することも含め、認定こども園への移行をご検討されるお客様が増えております。移行後の定員設定や年間の収支見込額のシミュレーション、移行に関する手続きの支援など、お客様のご要望に応じたご支援をさせていただきます。
こんなことにお悩みの方
- 認定こども園に移行した際のメリットやデメリットを知りたいです。
- 認定こども園への移行後の収支状況がどうなるのか教えてほしいです。
- 認定こども園へ移行するにはどのように進めればよいのかわからないです。
主な特徴
職員配置や面積基準などの保育園としての設置認可基準をもとに、認定こども園の認可基準に照らし合わせ、施設に応じた認定こども園の移行を目指します。その際、加算項目が増えることで収入増(メリット)になり得るのか、職員増による人件費増(デメリット)になるのか、園児募集や利用者負担金徴収など事務量増(デメリット)に対応できるかなどをご説明いたします。
地域事情や施設ごとの教育・保育方針にあわせた定員設定と職員数を算定し、移行後の収支差額が最適値となるようご提案いたします。
行政に提出する認可申請書類のうち予算書策定などの「会計的な資料」につき作成いたします。また、必要に応じて行政との折衝に同行し説明いたします。
よくある質問
認定こども園になると、どういうところが変わりますか?
認定こども園に移行することにより、公定価格の単価や加算が変わります。加算対象が多いほど、収入が増えますが、園児数や必要な職員数によって必ずしも収支差額が良くなるということではありません。
お問い合わせ
株式会社福祉総研は教育・保育施設の経営コンサルティング会社です。
会計労務の顧問契約数160法人、250施設の実績がございます。
お客様ともに歩んでいくパートーナーで
ありたいと思っております。