お問合せ

お問合せ

研修の開催

会計、処遇改善等加算、運営支援などの事務処理は私たちにお任せください。それぞれ委託された業務については、お客様との話し合いを重ねながら、丁寧な説明を心掛けております。

会計をはじめ各業務は、法律、省令、通知などの判断や考え方の基準となるものがあります。
私たちはこうした法律等を日々確認し、研鑽を積んでおります。当社がお客様からいただいた業務を通して得られた知識や経験値を決算書や報告書といった「成果物」でお届けすることだけでなく、研修という違った形でアウトプットすることも、お客様との対話の方法として考えております。理事長、園長先生はもちろんのこと、事務担当者の方や職員さんなど聴講される方に応じた研修スタイルをアレンジいたします。

お客様の単独でも地域の他園さんとの合同研修でも構いません。また、対面研修でもオンライン研修でも構いません。足元の業務に関連するテーマのほか、将来展望や国の施策方針などのテーマまで、ご要望に応じて当社の役職員が説明させていただきます。

また、当社は、お客様とのご縁の延長線でさまざまな専門家と協働体制を築いておりますので、組織力向上、安全対策強化、職員の健康力増進などの取り組みに向けても、ご相談いただければ、こうした専門家との橋渡しをいたします。

事務業務の背景にある法体系や制度の知識を深堀するために、また、教育・保育の向上のための体制づくりや職員支援のために、当社をお役立てください。

教育・保育関係団体の研修講師

桑戸真二

【現職】
株式会社福祉総研 代表取締役
社会保険労務士法人人財総研 顧問

  • 株式会社フレーベル館 保育経営アドバイザー
  • 株式会社ベター・プレイス 顧問
  • チームビルディングス株式会社 顧問
  • 株式会社グローバルキッズCOMPANY 社外取締役
  • 株式会社アーバンフューネスコーポレーション
    社外取締役
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
    市場開発室 顧問

【過去職】
<社会福祉事業等に関するこれまでの経歴>

自治体・非営利法人関連

  • 公正取引委員会・保育分野に関する
    意見交換会 委員
  • 長崎県少子化対策推進委員会 委員
  • 埼玉県和光市保育事業者選定 委員
  • 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会委託研究事業
    民間保育所の財務会計システム研究会 委員
  • 社会福祉法人慈徳院 理事

民間企業関連

  • 株式会社ベネッセコーポレーション
    チャイルドケア事業部 顧問
  • (東京都三鷹市市立台東保育園
    (株式会社立公設民営日本第一号施設)運営委員長)
  • 安田火災海上保険株式会社
    (現株式会社損害保険ジャパン)企画開発部 顧問
  • エプソン販売株式会社システム販売推進部 顧問
  • 東芝ファイナンス株式会社事業開発推進部
    アドバイザー

【メッセージ】

幼児教育・保育の無償化、過去に経験したことのない少子化、待機児童解消後…、幼稚園・保育園・認定こども園の経営は大きな変化の時代を迎えます。私は、変化(Change)を好機(Chance)と捉え、これからの園経営について真剣に、園経営者の皆様と共に、考えてまいります。子どもたちの未来の礎を作る「教育・保育」の質を重要視する経営を応援します。

松本和也

【現職】
株式会社福祉総研 代表取締役・上席研究員
川崎市社会福祉協議会
「川崎市社会福祉法人経営改善支援事業」相談員

【関連職歴】

  • 元(一財)総合福祉研究会 本部事務局長
  • 元(特定)福祉総合評価機構 認定試験普及部長
  • 元 東京都福祉サービス第三者評価評価者

【著書】

【情報誌等の連載】

『保育通信』

公益財団法人全国私立保育連盟様が発行する『保育通信』の中で、2022年4月号より社会福祉法人の制度や会計、保育施設の会計や経営等に関する連載をさせていただいております。
※『保育通信』とは、公益財団法人全国私立保育連盟様が保育に関するテーマや保育業界の傾向、行政から発せられる通知の解説などをまとめた月1回発行している機関誌です。

『ksk-info』

川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が発行する情報誌『ksk-info』で相談担当のコーナーを承らせていただいております。
※『ksk-info』とは、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会様が川崎市内で運営している社会福祉法人の健全な運営を支援し、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するため行っている「社会福祉法人経営改善支援事業」で4半期に1度発行している情報誌です。

【メッセージ】

質の高い福祉サービスを提供するためには、適正な法人運営や施設運営が不可欠です。
私たちは法人・施設の方々と協力しながら、適切で安心な法人運営・施設運営を、会計等の面から支援してまいります。

安岡知子

【現職】
株式会社福祉総研 KYOSTA事業部 事業部長
社会保険労務士法人人財総研 役員
人財コンサルタント/特定社会保険労務士

【プロフィール】

教育・保育業界の動向に精通しており、園に特化したコンサルティングを行っている。
園での勤務経験を活かし、それぞれの法人の現状を踏まえた「現実的なアドバイス」「実施可能なご提案」など「人」に関わる分野を中心に園経営、園運営をサポート。

保育所、認定こども園、幼稚園の団体様主催研修において、講演講師を多数務める。
『保育ナビ』(フレーベル館)にて「それぞれの園のための就業規則を考える-コンプライアンス× 内部統制× マネジメントの視点-」を連載(平成29年4月号より2年間)

【人財コンサルティング】

  • 人財マネジメントに関する助言をします。
  • 園運営における課題解決に向けた助言をします。
  • 子ども子育て支援制度に関することから労務管理まで、園運営全般にわたるよろず相談に対応します。
  • 弊社主催の研修会を開催します( 年に1回以上ご招待)

【メッセージ】

保育業界の動向を踏まえ、子ども子育て支援制度等の国の施策、人財育成、 職場環境づくりを中心に、園運営とひもづけた内容の研修をします。

研修の開催

お問い合わせ

株式会社福祉総研は教育・保育施設の経営コンサルティング会社です。
会計労務の顧問契約数160法人、250施設の実績がございます。
お客様ともに歩んでいくパートーナーで
ありたいと思っております。

相談してみる