11月22日に、こども家庭庁より、『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項』が発表されました。この中で、R6年度の人事院勧告を踏まえた保育士等の人件費の改定率は【10.7％】と発表されました。昨年度比の約2倍となり、過去最大の改定率（処遇改善）となります。
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項（こども家庭庁）
今後の補正予算が成立次第、各市町村ですでに園に支払われている今年4月以降の公定価格（施設型給付費等）との差額分の精算が行われます。これに伴い、園は人事院勧告を踏まえた保育士等の人件費の改定率を、職員に支給することとなります。
園の経営上では、注意すべき点が２点あります。
注意点①：計算方法をお間違いのないようにしてください。
職員に対しては、【10.7％】で計算した額に「0.9」をかけた額（※法定福利費 事業主負担分を含む）を、支給することとなります。
（計算方法）
処遇改善等加算の１％×【10.7】×「0.9」
（例）処遇改善等加算の１％が100万円の場合
100万円×10.7×0.9＝963万円（※） となります。
注意点②：資金繰りに注意してください。
例のように約1,000万円となれば、園の資金が一時的に不足することがあります。園の資金に影響を及ぼさないよう、自治体より園にいつ入金があるかを確認した上で、いつ職員に支給するのかを、ご検討ください。
