＜セミナ―概要＞
共働き共育ての推進のため、育児関連の法改正が相次いでいます。皆さまはこの改正内容を把握し、規程改定が今後必要となります。本セミナーでは、職員の妊娠から産休・育休、職場復帰までの間で、園でやるべきことなどを、時系列でわかりやすくお伝えいたします。また、「教育・保育施設にかかるトピック情報」をお題とした対談を行い、各コンサルタントの視点で最適解を考えます。
【日 時】 2024年12月18日（水）14：30～15：50
【参加費】 一般の方（1名10,000円）※福祉総研・人財総研のお客様は無料です。
【申 込】 Googleフォームに必要事項をご入力上、12月10日までにお申し込みください。
【申込フォーム】 https://forms.gle/rt8Jm5rJhXV52qkg7
セミナー内容
■セミナー① 14:30～15:00
「2025年度施行_育児関連の法改正を学ぶ」
(講 師)安岡 知子（人財総研役員、特定社会保険労務士）
(内 容)2025年は、共働き共育てを推進するための新たな育児関連給付が創設され、子を養育する職員向けの制度の拡充など、育児関連の法改正が相次ぎ施行されます。理事長、園長、事務長等の皆さまは改正内容を把握し、さらに規程改定の準備をしてください。
〇本セミナーで学べること
職員の妊娠、産休、育休、職場復帰までの間で、園長としてやるべきことを中心に時系列に理解することができます。
■セミナー② 15:00～15:50
「コンサルタントによる対談」
(登壇者)柳修二（福祉総研取締役、経営コンサルタント） 安岡知子（人財総研役員、園のコンサルタント）
(内 容)テーマ「教育・保育施設に係るトピック情報」をお題とし、経営コンサルタント柳修二と、園のコンサルタント安岡知子が対談を行い、最適解を考えます。
皆さまのご参加をお待ちしております。
